東急アセットマネジメント

顧客本位の業務運営方針

当社は、平成29年3月30日付で金融庁により公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容をすべて採択し、お客様にとってより良いサービスを提供することを目的に、以下の方針を定めます。

原則1 お客様本位の業務運営に関する方針の策定等

当社は、不動産マネジメントに関わるプロフェッショナル集団として、お客様にとってより良いサービスを提供することを目的に、お客様本位の業務運営に関する原則(以下「本方針」といいます。)を策定し、公表いたします。
長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観を持って、お客様本位の業務運営を実施します。当社はこの方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを実施します。

原則2 お客様の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様のニーズに的確にお応えできるように努め、誠実かつ公正な業務を行い、常にお客様の利益の最大化を最優先に考えた業務運営を遂行します。

原則3 利益相反の適切な管理

当社は、利益相反を防止するため、「利害関係者取引規程」を制定し利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る方針を定め、これを遵守することにより、利益相反に係る弊害の排除に努めております。「利害関係者取引規程」では、利害関係者の範囲や取引ルールを明確化するとともに、利益相反の可能性のある取引については、コンプライアンス諮問委員に諮問を得ないと取引実行の意思決定ができないことなどが定められております。

原則4 手数料等の明確化

当社は、お客様が直接、間接的に負担する手数料がどのようなサービスの対価に関するものであるかを含め、お客様が理解できるよう情報を提供します。

原則5 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、当社が提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、運用状況などの重要な情報をお客様が理解できるようにわかりやすく提供します。

原則6 お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行います。

原則7 役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、健全な業務運営を通じて金融事業者としての社会的責任と公共的使命を果たしていくためには、当社役職員全員が高度の専門性と高い職業倫理観を有することが重要と考えており、役職員に対する研修の定期的な受講の推進や業務のモニタリング体制の整備等により、役職員に対する適切な動機づけや適切なガバナンス体制維持のための取り組みを積極的に実施します。

2020年度の取り組み状況

原則1 お客様本位の業務運営に関する方針の策定等

当社は、本方針及びその取り組み状況について、定期的に見直しをし、公表します。

原則2 お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の最善の利益を追求するために、役職員の更なる専門性向上を目指しております。その一環として、専門資格の取得を推奨しております。

■資格者人数(2020年度)

  • ・不動産証券化マスター       2人
  • ・宅地建物取引士          8人
  • ・ビル経営管理士          2人
  • ・不動産コンサルティングマスター  1人
  • ・不動産鑑定士           2人
  • (※試験に合格して未登録の者も含みます。)

原則3 利益相反の適切な管理

当社では、利益相反のおそれのある取引については「利害関係者取引規定」に基づき、外部の専門家であるコンプライアンス諮問委員の諮問を得た上で取引を行っております。
■コンプライアンス諮問委員 諮問数 12回

原則4 手数料等の明確化 / 原則5 重要な情報の分かりやすい提供

お客様に提供するサービスに応じた適切な手数料・運用報酬を設定します。手数料・運用報酬を含め、お客様の意思決定に関わる重要な情報は関係資料に記載し、明確に提供することに努めています。

原則6 お客様にふさわしいサービスの提供

当社では、私募ファンド業務を行うにあたり、運用期間中も含めてお客様とファンドに関わる情報をディスカッションすることで、お客様の取引目的・ニーズに合ったサービスの提供が出来るように努めています。

原則7 役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社では、役職員が高い職業倫理観を保持すること促すために、定期的に研修を受講しております。また、資格取得状況については、原則2の取り組み状況に記載の通りです。
■協会主催等の受講状況  13回