顧客本位の業務運営方針

当社は、平成29年3月30日付で金融庁により公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容をすべて採択し、お客様にとってより良いサービスを提供することを目的に、以下の方針を定めます。
なお、お客様本位の業務運営に関する原則（以下「本方針」といいます。）における「お客様」とは、当社と直接契約を締結いただくお客様だけでなく、最終的な受益者である特別目的会社への出資者や投資家等も含むものとします。

原則1　お客様本位の業務運営に関する方針の策定等

当社は、金融及び不動産運用に関わるプロフェッショナルとして、お客様にとってより良いサービスを提供することを目的に、本方針を策定し、公表いたします。
長期的な視野に立ち、健全な経営に徹するとともに、高い倫理観を持って、お客様本位の業務運営を実施します。
当社は本方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを実施します。

原則2　お客様の最善の利益の追求

当社は、金融及び不動産運用に関わるプロフェッショナルとして、高度な専門性と職業倫理を保持すべく日々研鑽し、お客様のニーズに的確にお応えできるように努め、誠実かつ公正な業務を行い、常にお客様の利益の最大化を最優先に考え業務を遂行します。
このように、お客様本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることが、当社の発展に寄与するものと考えます。

原則３　利益相反の適切な管理

東急グループのネットワークや高い信用力を活用することで、お客様の最善の利益を実現することが当社の強みですが、東急グループとお客様の利益が相反し、お客様の利益を不当に損なうことのないよう適切に管理いたします。
当社は、利益相反を防止するため、「利害関係者取引規程」を制定し利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る方針を定め、これを遵守することにより、利益相反に係る弊害の排除に努めております。「利害関係者取引規程」では、利害関係者の範囲や取引ルールを明確化するとともに、利益相反の可能性のある取引については、コンプライアンス諮問委員に諮問を得ないと取引実行の意思決定ができないことなどが定められております。

原則４　手数料等の明確化

当社は、お客様が直接、間接的に負担する手数料がどのようなサービスの対価に関するものであるかを含め、お客様が理解できるよう情報を提供します。
当社の運用受託報酬、投資助言報酬は、資産の個別性並びに業務量、業務内容に応じて、お客様と協議のうえ、個別に決定します。

原則５　重要な情報の分かりやすい提供

当社は、当社が提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、運用状況などの重要な情報をお客様の知識、投資経験等に合わせて理解できるようにわかりやすく提供します。
なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。

原則６　お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、十分に考慮したうえで、お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行います。
当社が提供する不動産ファンドはスキームによっては複雑又はリスクの高い商品となりうることが想定されます。また、金融取引被害を受けやすいと考えられる属性のお客様に金融商品・サービスの提供を行うことも考えられます。このような場合には、よりお客様の適合性等を慎重に検討した上で、金融商品・サービスの提供を行うこととします。
なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。

原則７　役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な業務運営を通じて金融事業者としての社会的責任と公共的使命を果たしていくためには、当社役職員全員が高度の専門性と高い職業倫理観を有することが重要と考えており、役職員に対する研修の定期的な受講の推進や業務のモニタリング体制の整備等により、役職員に対する適切な動機づけや適切なガバナンス体制維持のための取り組みを積極的に実施します。
また、役職員に本原則を周知し、本原則に沿った業務の運営が行われるよう体制の整備に努めます。

２０２３年度の取り組み状況

原則1　お客様本位の業務運営に関する方針の策定等

当社は、本方針及びその取り組み状況について、定期的に見直しをし、公表します。

原則2　お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の最善の利益を追求するために、役職員の更なる専門性向上を目指しております。その一環として、専門資格の取得を推奨しております。

■資格者人数(2023年度)

• ・不動産証券化マスター　　　　　　 5人
• ・宅地建物取引士　　　　　　　　　 11人
• ・ビル経営管理士　　　　　　　　　 3人
• ・不動産コンサルティングマスター　 2人
• ・不動産鑑定士　　　　　　　　　　 2人
• （※試験に合格して未登録の者も含みます。）

原則３　利益相反の適切な管理

当社では、利益相反のおそれのある取引については「利害関係者取引規定」に基づき、外部の専門家であるコンプライアンス諮問委員の諮問を得た上で取引を行っております。
■コンプライアンス諮問委員　諮問数　18回

原則４　手数料等の明確化

お客様に提供するサービスに応じた適切な手数料・運用報酬を設定します。ご負担いただく手数料・運用報酬については、契約書等に料率、金額等を明確に記載し、お客様にご理解いただいた上でサービスを提供します。

原則5　重要な情報の分かりやすい提供

投資等の意思決定に関わる重要な情報は、お客様の知識、投資経験等に合わせて分かりやすく提供することに努めています。また、運用開始後においても、運用状況の報告を定期的に分かりやすく実施することに努めています。

原則６　お客様にふさわしいサービスの提供

当社では、私募ファンド業務を行うにあたり、事前にお客様の知識、投資経験等を把握した上でお客様に合ったサービスを提供することに努めています。また、運用期間中も含めてお客様とファンドに関わる情報のディスカッションを行い、お客様の取引目的・ニーズに合ったサービスを提供しています。

原則７　役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社では、役職員が高い職業倫理観を保持すること促すために、定期的に研修を受講しております。また、資格取得状況については、原則２の取り組み状況に記載の通りです。
■協会や外部機関等主催の受講状況　１３回